2004年12月20日(月) 22時44分

日経新聞株主代表訴訟が和解、元部長は会社復帰（読売新聞）

　日本経済新聞社を解雇された大塚将司・元編集局ベンチャー市場部長ら株主２人が、鶴田卓彦前社長と杉田亮毅社長ら現・元役員１０人を相手取り、総額約９４億円を同社に支払うよう求めた株主代表訴訟と、大塚元部長が社員としての地位の確認を求めた訴訟は２０日、東京地裁で和解が成立した。

　株主訴訟の和解条項では、コンプライアンス（法令順守）向上のために、学識経験者などの第三者で構成する社長の助言機関を設置、その運営費用として１０人の被告が計２０００万円、同社が１０００万円を拠出することになった。

　地位確認訴訟の和解条項では、大塚元部長が同新聞社の株主にあてた文書で、鶴田前社長らの名誉を棄損したことを認めて謝罪する一方、同社は懲戒解雇処分を撤回するとしている。これにより、大塚元部長は同新聞社に復帰した上、同社関連の研究機関に出向。昨年３月に解雇されて以降の賃金が支払われる。

　この株主訴訟は、架空取引事件で倒産状態に陥った同新聞社の子会社に同新聞社が約９４億円の融資などを行ったことについて、大塚元部長らが賠償を求めたもの。訴訟には同新聞社も利害関係人として参加した。

　大塚元部長の話「サラリーマンが会社の問題を追及する独自の活動をしても不利益にならないという先例が作れた」

　杉田社長の話「訴訟が続けば会社の評判が傷つきかねないので和解に応じた。助言機関を設けて企業統治の質を高めることは会社の利益にもかなう」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041220-00000313-yom-soci