2004年12月20日(月) 22時00分
日経新聞めぐる訴訟が和解＝「不正経理」再発防止−告発の元部長解雇も撤回（時事通信）
子会社の不正経理問題をめぐり、日本経済新聞社の大塚将司元ベンチャー市場部長（５４）ら株主２人が、鶴田卓彦元社長ら役員１０人に対し、約９４億円を日経に賠償するよう求めた株主代表訴訟は２０日、東京地裁（西岡清一郎裁判長）で和解が成立した。和解条項は、(1)鶴田氏側が回収困難となった子会社への貸し付けを厳粛に受け止める(2)再発防止のため、日経が１０００万円、鶴田氏らが２０００万円を拠出し、第三者による助言機関を設置する(3)大塚氏らは請求を放棄する−など。
社員への電子メールで問題を告発し、鶴田氏らの名誉を傷つけたとして懲戒解雇された大塚氏が地位確認を求めた訴訟も同日、大塚氏が謝罪し、同社が解雇を撤回する内容で和解した。
（時事通信） - 12月20日22時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041220-00000754-jij-soci