2004年12月20日(月) 17時56分
人身売買罪を新設へ 法制審部会が要綱了承（共同通信）
人身取引の罰則整備などについて検討している法相の諮問機関、法制審議会の専門部会（部会長・大谷実同志社総長）は２０日、人身売買罪の新設と営利目的等略取・誘拐罪の適用要件見直し、逮捕・監禁罪の罰則強化を柱とする刑法などの改正案要綱を諮問通り了承した。
暴力団などが外国人女性を来日させ売春、労働を強要する事件が後を絶たず、日本の対応遅れが国際的な批判を浴びる中、今年９月に法相が諮問していた。法務省は来年２月の法制審総会で正式な答申を受け、次期通常国会に改正案を提出する。
改正案要綱によると、新設の人身売買罪は、人を買い受けた場合は３月以上５年以下の懲役とし、被害者が未成年者の場合は３月以上７年以下、営利・わいせつなどが目的の場合は１年以上１０年以下と重くする。
（共同通信） - 12月20日17時56分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041220-00000142-kyodo-soci