2004年12月18日(土) 00時36分
親の努力義務条例化を提言 安易な性行動に配慮促す（共同通信）
性行動の低年齢化対策を検討している東京都青少年問題協議会は１７日、有識者でつくる答申案の起草委員会を開き、１８歳未満の安易な性行動に慎重な配慮を促すため、保護者らが啓発や教育に努めるとの趣旨の努力義務規定を条例に盛り込むよう、都に提言する方針を決めた。
またインターネットの有害情報対策として、プロバイダー（接続業者）を対象に、１８歳未満が利用する場合はフィルタリング（情報選別）のサービスを勧めるよう努めるとの規定も提言する。
児童虐待で行政機関から助言や指導を受けた保護者は、それを尊重し、適切に対応するよう努力義務を課すことでも意見が一致した。
都によると、いずれも全国初の試み。罰則は設けない。
（共同通信） - 12月18日0時36分更新
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