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佐川急便（本社・京都市）は１７日、奈良県や熊本市で約３０００通のメール便が未配達だったと発表した。同社では１１月にも北九州市内で３万通を超える未配達が発覚していた。ヤマト運輸（同・東京都）も同日、新潟県などで計約４８００通が未配達だったと発表した。未配達は両社で４万通を超え、国土交通省は行政指導を検討している。
佐川急便で新たに発覚した未配達は、外部の契約会社５社に委託した分で、配達先は奈良県１６０８通、熊本市１０９６通、岡山市２０９通、新潟県８５通、大分市２６通。いずれも委託先の配達員が自宅に放置していたという。
北九州市内での未配達では、配達員の自宅などから３万２２９１通が回収されたが、最大２７００通はごみとして焼却されたという。同社は「配達員が配達できる分以上に便を請け負ったことなどが原因」という。
ヤマト運輸では今月、新潟、奈良両県での未配達が発覚。１０月にも愛知県田原市の営業所内に放置された１３７４通のメール便が発見された。１１月の点検では、徳島、千葉、東京など８カ所で計７１９通が事務所に保管されたり、空き地に捨てられたりしていた。同社も「割り当てが多すぎて配達しきれなかった可能性がある」と話している。
国交省によると、メール便の配達は、貨物自動車運送事業法による許可事業だが、未配達は同法の罰則に該当しない。同省は「違法行為には該当しないが、極めて遺憾な事態。詳細な説明を求め、両社に行政指導を検討する」としている。
(12/17 22:03)