2004年12月17日(金) 11時59分
教材販売めぐり業務停止 経産省初めて改善指示経ず（共同通信）
自社の教材を買えば他社の資格講座の代金を支払わずに済むなどとうその勧誘をしたとして、経済産業省は１７日までに、特定商取引法（不実告知など）に基づき、ビジネス研究社（東京）とビジネスカルチャーセンター（札幌市）に６カ月の業務停止命令を出した。
特定商取引法の前身、訪問販売法で業務停止命令が出せるようになった１９８８年以来、初めて改善指示を経ずに命令を出した。停止期間もこれまで最長の１カ月を大きく上回った。
経産省によると、２社は他社の行政書士などの資格講座のリストを基に電話勧誘。「資格を取るまで今後も講座の費用に毎年１００万円以上かかる」など説明した上で、自社が運営する協会に登録すれば、今後の費用は支払わずに済み、他社からの電話勧誘もなくなると持ち掛けた。
（共同通信） - 12月17日11時59分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041217-00000068-kyodo-soci