2004年12月17日(金) 17時26分

公的機関名かたる架空請求急増　相談数は３７２２件、全体の３６％にも　／山口（毎日新聞）

　◇前年同期比２・４倍、無視か警察に通報を−−４〜９月
　県消費生活センターは今年度上半期（４〜９月）の相談状況をまとめた。公的機関の名をかたる架空請求の相談が３７２２件と、前年同期の２・４倍に達した。全体の相談数１万３６１件の３６％を占めている。
　架空請求は、法務省や社会保険庁の名をかたり、「電子消費料金」などの名目ではがきを送りつける手口が目立つ。訴訟をほのめかし連絡を求めてくるが、問い合わせると電話番号などの個人情報を知らせてしまうので、センターは無視するよう呼びかけている。脅迫めいた請求には警察に通報するよう勧めている。
　相談の多い商品・サービスは「通信サービス」が５９８２件でトップ。前年同期の２・８倍になった。携帯電話やパソコンの有料サイトを開いて、法外な料金を請求される例が多い。
　こちらも、安易な返信や連絡で自分の個人情報を教えない注意が必要。センターはトラブルに巻き込まれないよう、▽不審なメールは開かず、削除する▽有料サイトへのアクセスは慎重に▽無料や低額の料金表示に惑わされない——などの注意事項を挙げている。【矢部明洋】

１２月１７日朝刊　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041217-00000213-mailo-l35