2004年12月17日(金) 21時03分

悪質な電話勧誘、２業者に６か月の業務停止命令（読売新聞）

　違法な電話勧誘を繰り返していたとして、経済産業省は１７日、特定商取引法に基づき、「ビジネスカルチャーセンター」（札幌市、脇田吉広・代表取締役）、「ビジネス研究社」（東京都千代田区、同）の２社に、同日から６か月間の業務停止命令を出したと発表した。

　１９９８年以降、業務停止命令は５社に出されているが、いずれも改善指示に従わない業者で、最長でも１か月間だった。今回は改善指示を出さない初の命令で、同省消費経済対策課では「悪質な業者には今後、処分の執行を強化していきたい」としている。

　同省によると、両社は、他社の資格講座受講者の名簿を元に電話をかけ、「資格を取るまで受講はやめられない。このままでは年１００万円以上かかる」と説明。「やめるには『日本ヒューマンプロジェクト協会』への登録が必要で、登録には教材を購入しなければならない」として、本やＣＤなどの教材を３２万５０００円—４８万８７５０円で販売していた。

　同協会は実体がなく、問い合わせには両社社員が応じていた。昨年度の両社の売り上げは計３億７９００万円だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041217-00000413-yom-soci