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北側国土交通相は１７日の閣議後会見で、東京都内の印刷業者らのグループによる高速道路回数券の偽造事件を受け、首都高速、阪神高速と日本道路公団の３公団による回数券の販売について、来年１月末〜３月末にかけて原則的に停止することを明らかにした。
首都、阪神の両高速道路公団は当初、偽造被害の多い１００回券について来年３月で販売をやめる予定でいたが、１００回券を含むすべての回数券の販売を１月末で停止する。利用は７月末まで出来る。
日本道路公団は、グループが偽造していたとされる中央道と東京外環道の２道の回数券を来年３月末に販売停止にする予定だったが、１月末で販売をやめる。他の高速道路や一般有料道路の回数券についても一部をのぞき、原則的に３月末で販売を停止する。利用は２道の回数券は６月末まで、その他の高速道路は８月末まで。一般有料道路の利用期限は早急に検討するとしている。
３公団はこれまで回数券の偽造防止に取り組んできたが、新券を発行するたびに新たな偽造被害が見つかる繰り返しで、被害の拡大を防ぐため、回数券の全廃はやむを得ないと判断した。回数券の偽造被害額は３公団で計約５億円に上る。
回数券の廃止で利用頻度が高い運輸業者や通勤利用者らが影響を受けるが、３公団は代わりの措置として、ＥＴＣ（自動料金収受システム）を使った各種割引サービスを実施していく。
(12/17 13:42)