2004年12月16日(木) 00時00分

実在しない弁護士から訴状　新手の架空請求（朝日新聞・）

　実在しない弁護士から身に覚えのない「訴状」が届き、番組利用料の支払いを迫られる新手の架空請求が、県内で相次いでいる。１２月上旬から、全国で報告されているものと同じ手口とみられる。県警県民課は「不審に思ったら、裁判所などに相談して欲しい」と呼びかけている。

　県警県民課などによると最近、県内の複数の個人に、実在しない弁護士をかたる「訴状」が相次いで届いた。

　「訴状」の内容は、有料番組の３月からの利用料金などが不払いだとして、３１万６千円の損害賠償を求めるもの。支払わないと弁護士が、給料差し押さえなどを行うとし、裁判を欠席すれば敗訴となると脅している。訴状に記載された神戸市の弁護士は実在せず、同市内の住所と電話番号が記されていた。

　「答弁書」と書かれた紙も同封されており、住所や氏名、電話番号などのほか、訴えにどう対応するかを記入させ、２日以内の回答も求める巧妙な手口だ。

　兵庫県弁護士会によると、８日〜１５日に、３８都道府県の消費者相談窓口や警察、個人などから計１７５件の問い合わせがあった。近く、弁護士法違反か詐欺未遂容疑で、告発を検討中だという。

　「訴状」は原告や被告の名前も書かれていないなど、体裁をなしておらず、法律関係者ならすぐに偽物だと分かるという。（12/16）

http://mytown.asahi.com/iwate/news02.asp?kiji=6893