2004年12月15日(水) 19時37分
ＨＰに架空請求事業者名を公開 京都府 被害急増受け（京都新聞）
携帯電話有料サイト利用料などの架空請求が急増している問題で、京都府は１６日から、被害を未然に防ぐため、架空請求事業者の名前や所在地を府のホームページ「おこしやす京都」に掲載する。
府消費生活科学センターが、本年度上半期に受け付けた相談は７５２６件で前年同期の約１・７倍。このうち架空請求に関する相談は４２７６件で２・６倍に達している。
府は、２件以上の相談が寄せられた事業者を対象に追跡調査を実施。事業所が実在しないなど架空請求事業者と確認された場合、事業者名、表記があった所在地、債権の種類、架空請求のはがき画像をホームページで情報提供する。
府商工部によると、架空請求事業者は、はがきで「債権回収機構」「管財事務局」などの文言が入った事業所名を名乗って支払いを求めるケースが多く、１５日までに１９事業者を確認しているという。
同部は「ホームページ掲載分以外にも架空請求事業者がいる可能性があり、不審な請求のはがきが届いた場合はセンターに相談してほしい」としている。同センターの「架空請求１１０番」はTel:０７５(821)８８２２。
（京都新聞） - 12月15日19時37分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041215-00000022-kyt-l26