「振り込め詐欺」対策に総力 警察庁が異例の専門チーム（産経新聞）
「振り込め詐欺」対策に総力 警察庁が異例の専門チーム
 「振り込め詐欺」の捜査に総力を挙げるために設置された「身近な知能犯罪緊急対策チーム」の看板を掲げる職員ら＝13日午前、警察庁（共同） |
警察庁が個別の犯罪形態について専門チームや全国会議で対応するのは異例。被害額は８、９、１０月と３０億円台が続き、１−１０月で約２２２億円に上っているため、歯止めをかけたい考えだ。
振り込め詐欺は、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺などの総称。被害が広域にわたり、被害者の居住地と振込先口座の所在地、引き下ろし場所が異なるケースも多い。緊急対策チームは全国の情報を集約し、都道府県警の迅速な共同捜査を指導する。
犯行グループの拠点は、引き下ろし場所の集中する首都圏が中心とみられるため、警視庁、千葉、埼玉、神奈川県警で定期的な情報交換会議を開催する。金融機関などとの連携も強める。
全国会議では、現金の振込先に悪用される口座の売買を禁止する改正金融機関本人確認法が３０日に施行されるのに合わせ、同法を活用した摘発の推進や、各警察本部が捜査体制を整え、連携を強めて捜査するよう求めることにした。
オレオレ詐欺の１−１０月の被害は昨年１年間の４倍近い約１５０億円。誘拐を偽装して金の振り込みを要求する事件の同期間の被害は約４億３０００万円で、昨年１年間の６倍近くに上っている。
≪手口巧妙化、対策も着々≫
警察庁が１３日、総力捜査に乗り出した振り込め詐欺は、弁護士や医師を装って口座への現金振り込みを要求するなど手口が巧妙化している。一方で、犯罪の温床になっている口座売買を禁止する法整備やプリペイド式携帯電話規制の動きなど、対策も着々と進んでいる。
「おれだよ、おれ」と電話口で呼び掛けることから名が付いた「オレオレ詐欺」は、当初は子や孫など親族を装うことが多かったが、最近はさまざまな形態に変化。
医療ミスの示談金名目で福島県の医師の妻から現金をだまし取ったとして警視庁が男２人を逮捕した事件では、弁護士を装って「ご主人が薬を投与した患者が亡くなった。示談金を振り込んでください」との電話があったという。
関係先からは医学用語を盛り込んだ脚本形式の詐欺マニュアルのほか、「東京大」や「浜松医科大」と表題の付いた卒業生名簿とみられるコピー２６冊が押収された。
「夫が事故を起こし、相手がけがをした」との電話で兵庫県の女性が被害に遭ったケースでは、警察官役と保険会社員役の男が登場。新潟県中越地震に便乗し、消防署員や自衛官を装って被災者らに電話をする事件も相次いだ。
振り込め詐欺に必須の道具立ては「身元の割れない口座」と「身元の割れない電話」。現金振込先に悪用される口座の売買を禁止する改正金融機関本人確認法が３０日に施行されるほか、プリペイド携帯の譲渡規制では、与党の対策チームが来年１月の通常国会での法案提出を目指している。
（共同）
(12/13 10:09)