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監獄法の改正で法務省は１３日までに、来年の通常国会に提出する法案では刑務所の受刑者のみを対象とする方針を決めた。拘置所の代わりに警察署の留置場を利用する「代用監獄」などに収容されている判決確定前の容疑者や被告（未決者）の処遇についての議論は先送りされる。
代用監獄廃止を求める日本弁護士連合会と意見が分かれたためで、未決者の処遇については０６年の法案提出を目指して改めて日弁連や警察庁と協議する。
今回の監獄法見直しは名古屋刑務所での受刑者死傷事件をきっかけに始まった。法務省は未決者の処遇改善も目指したが、日弁連は「刑が確定している受刑者とは別の立法が必要。慎重に議論するべきだ」と反発。法務省は、意見の溝を埋めるには時間が必要で、来年の国会に間に合わせるのは困難と判断した。(12/13 17:29)