悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
最高裁や各地の高裁、地裁が９９年度以降、職場内での盗みや、手当の不正受給などを理由に計１７３人の職員を懲戒処分にしていたことが、朝日新聞記者の情報公開請求に対して開示された処分説明書などでわかった。最高裁は「倫理週間」を設け、職員研修を開くなど再発防止に取り組んでいるという。
最高裁と東京高裁・地裁が０１〜０２年度に２３人の懲戒処分をしたことは明らかになっていたが、今回は全国に広げて請求。００年４月〜今年９月までの懲戒処分は、免職２４、停職２５、減給３９、戒告８５で、最高裁と全高裁、３６地裁が処分していた。
佐賀地裁が９９年に免職にした職員は９８〜９９年の宿直勤務中に約２０回、同僚の机の引き出しから計約２９万円の現金を盗んだ。東京地裁が０３年に戒告にした職員は、９６年から０１年の間に扶養手当など計２７６万円を不正に受け取った。刑事処分について、同地裁は「お答えできない」とした。
また、東京地裁が昨年戒告にした職員は、部内試験を受けた際に、過去の問題と解説の縮小コピー２０枚を「小六法」に挟み込むなどして、それを見ながら答案を作成していた。和歌山地裁が０１年に減給１０分の１（１カ月）にした職員は、職員採用試験に応募した際、学校を中退したのに、卒業したと記入した履歴書を提出した。
名古屋高裁が０２年に減給１０分の１（１カ月）にした職員は事務処理を遅らせたうえ、未済事件の件数を実際より少なく報告していた。
最高裁広報課は「職員の不祥事は遺憾。個々の事案については各裁判所がそれぞれの事情を勘案し、厳正に対処している」としている。
(12/12 03:01)