2004年12月11日(土) 16時12分

社長は消える、被害者の会の会費も消える…被害数億円（読売新聞）

　盗聴器発見サービスの個人代理店のとりまとめを行っていた大阪市淀川区の会社の男性社長（４０）が、代理店への応募者ら約５０人の名義で、別に取り扱っていた浄水器のローン購入契約をしたり、消費者金融で資金を借りたりしたまま、行方をくらましていることが１１日、わかった。

　名義を使われた被害者は、信販会社からローンの残額の支払いを求められるなど、被害は数億円にのぼるとみられる。さらに、同社の元社員が代表となって「被害者の会」を立ち上げ、会費名目で１人３０—２０万円を徴収したものの、ほとんど活動の成果はないまま代表が辞任。会費は返還されず、被害者は〈２重被害〉に遭ったかたちだ。

　この会社は「アイインターナショナル」。家庭や企業に仕掛けられているという盗聴器発見サービス業を展開している東京の会社と個人がフランチャイズ契約を結ぶ際、アイ社は関西の個人代理店の経営指導や講習の窓口になっていた。

　４０歳代の男性会社員の場合、２００２年９月、アイ社を通し、個人代理店に応募。アイ社は浄水器の販売代理店も兼ねており、会社員は昨年６月、「提携している信販会社から信用を得るため、実績を上げたい。協力してほしい」と、浄水器のローン購入契約への名義貸しを依頼され、１００万円の契約を結んだ。

　返済は毎月１万６５００円の６０回払いで、会社員は同７月以降、社長から返済金の振り込みを受け、信販会社に払っていたが、半年たった今年２月、振り込みが途絶え、社長と連絡が取れなくなったという。

　会社員がローンの支払いを中止したため、信販会社は残額約９０万円の返済を求めて大阪簡裁に提訴した。

　被害者のなかには、勝手にローン契約させられていた人や、消費者金融から１０００万円以上、借りたかたちになっている人もいるといい、民事再生に追い込まれた被害者もいる。

　一方、「被害者の会」は、社長がいなくなった直後の３月、アイ社の元社員らが呼びかけて結成。被害額の２—１割程度を会費として、複数の信販会社に「ローン支払いの義務はない」とする書面を送付。一部は解決したが、大半の信販会社からは「元社員がかかわっており、信用できない」などと相手にされなかった。

　一部の被害者から会費の返還を求められた同会の代表は９月末、「私は名ばかりの代表で責任はない」として辞任。大阪市西成区に設けられた同会事務所も閉められたままの状態だ。

　取材に対し、元代表は「会費の一部は経費として使ったが、細かい使途はわからない」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041211-00000408-yom-soci