2004年12月11日(土) 03時05分

「無認可共済」免許制へ、責任準備金を義務づけ（読売新聞）

　保険に似た金融商品を販売しながら法規制が及ばない「無認可共済」に対する規制について、金融審議会（首相の諮問機関）第２部会がまとめた報告書の全容が１０日、明らかになった。

　無認可共済に保険業法を原則適用して免許制とし、共済金（保険金）の支払いに備える責任準備金の積み立てを義務づけ、加入者保護を打ち出したのが柱だ。任意団体が多い既存の共済を改正法施行後、２—３年の移行期間中に保険会社同様、株式会社か相互会社に転換させ、経営の健全性も高める。

　無認可共済を巡っては、販売方法や共済金の支払いでトラブルが相次いでおり、金融庁は来年の通常国会に保険業法改正案を提出し、２００６年４月の施行を目指す。

　報告書は１４日の第２部会で正式決定する。

　それによると、労働組合や企業内の共済など「構成員が真に限定されるもの」は従来通り保険業法の対象外とするが、それ以外の「保険商品と同様の商品を提供」する業者は、原則として保険会社として扱い、免許制とする。財務状況も開示させ、一定規模以上は外部監査を義務づける。規制は５年後をめどに全面的に見直す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041211-00000301-yom-bus_all