2004年12月10日(金) 03時04分

「電子銀行法」金融庁が検討、利用者保護へ（読売新聞）

　金融庁は９日、インターネットやＩＣ（集積回路）カードなどを利用した電子金融取引が急拡大しているため、「電子銀行法」（仮称）を制定して利用者の保護を図る方針を固めた。

　年内に策定する金融行政の新指針「金融重点強化プログラム」に盛り込み、２００５—２００６年度の制定を目指す。また、普及が進む新型プリペイドカードやネット上の決済サービスを規制する前払式証票規制法（プリぺイドカード規制法）の改正法案を早ければ来年の通常国会に提出する。

　電子金融取引や電子マネーに対する法制度としては、「電子署名法」や「電子消費者契約法」があるが、部分的な対応にとどまっているため、金融庁は「包括的な法律が必要」と判断した。

　電子銀行法では、インターネット取引で顧客のＩＤやパスワードを盗んで買い物をする「なりすまし」の被害者を救済するため、欧米で導入されている金融機関が一定額を補償する制度を参考に、具体策を検討する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041210-00000001-yom-bus_all