2004年12月10日(金) 00時00分

フィブリノゲン製剤 県内も137機関に納入か（朝日新聞・）

　　Ｃ型肝炎に感染する恐れのあるフィブリノゲン製剤が納入された可能性のある医療機関が、厚生労働省から公表された。県内でも１３７機関が該当していることから、県は９日、県内６保健所に相談窓口を設置。郡山市保健所といわき市保健所も窓口を開設した。いずれも来年３月末まで相談を受け付ける。今月１１、１２日は県薬務グループ（電話０２４−５２１−７２３２）も相談に応じる。

　　一方、郡山市では大峰仁弁護士が記者会見。県内の医療機関に対して、患者・家族からの問い合わせに積極的に情報開示することや、フィブリノゲン製剤が投与された記録が残るカルテを破棄しないよう求めた。

　　Ｃ型肝炎問題では、感染被害者が国と製薬会社を相手取った損害賠償請求訴訟を全国５地裁で起こしている。県内でも女性１人が原告に加わっている。訴訟の原告弁護団が大峰弁護士を通じ、県内の医療機関に適切な対応を求めた。

　　弁護団も１１、１２日の午前１０時〜午後５時、この問題に関する電話相談（電話０２２−２１５−５３９１、５３９２）に応じる。

（12/10）

http://mytown.asahi.com/fukushima/news02.asp?kiji=6564