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2004年12月09日(木) 17時46分

架空請求に注意して! 今年上半期、相談3804件−−県消費生活センター /宮崎毎日新聞

 県消費生活センターは、県内の架空請求に関する相談件数が04年度上半期(4〜9月)に3804件あり、前年度同期比2・4倍に増えたと発表した。実際に支払ったのは19件で、被害総額1270万円。女性の被害が増えており、センターは「根拠のないものは支払わないこと」と注意を呼びかけている。
 センターによると、相談件数は03年度上半期が1614件、同下半期(10月〜翌年3月)は3950件と激増した。
 主な手口は、「最後通告」「法務省認可通達書」などと記載したハガキを送りつけ、電話で問い合わせるよう指示するもの。商品名や請求金額はない。連絡したある女性は「電子通信料金が未納」などと請求され、5回にわたって計350万円を支払わされた。
 センターは、架空請求者に連絡すると「『本人確認のため』などと言葉巧みに個人情報を聞き出そうとする。絶対に連絡しないように」と話している。センターの相談電話(0985・25・0999)は平日のみ午前9時〜正午、午後1〜4時。【中尾祐児】

12月9日朝刊 
(毎日新聞) - 12月9日17時46分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041209-00000190-mailo-l45