2004年12月09日(木) 07時06分

外国為替証拠金取引で損害　主婦が証券会社提訴（河北新報）

　複雑で投機性の高い外国為替証拠金取引を契約させられ多額の損害を受けたとして、山形市の６０代の主婦が８日、取引業者の日本ファースト証券（東京）を相手に約４４０万円の損害賠償を求める訴えを山形地裁に起こした。

　訴えによると、主婦は電話で同社仙台支店から勧誘を受け、昨年９月から計約６００万円を支払った。一部は返還されたが、今年７月までに約４００万円の損害を被った。

　外為証拠金取引は、比較的少額の証拠金で、２０倍程度の巨額売買をするハイリスク商品。仕組みが難しいにもかかわらず、同社は外貨預金と誤解させるような誘い文句で金融知識が乏しい主婦に契約を勧め、投資リスクも十分に説明していなかったとしている。
　同社は「担当者が不在のためコメントできない」としている。

　外為証拠金取引は１９９８年の外為法改正で銀行以外でも為替取引ができるようになったが、悪質な業者に高齢者らがだまされ損害を受けるケースが急増。今月１日には、同取引の無差別電話勧誘の禁止などを盛り込んだ改正金融先物取引法が成立した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041209-00000007-khk-toh