2004年12月08日(水) 00時00分

Ｃ型肝炎訴訟弁護団ら　県に周知徹底求める（朝日新聞・）

　　血液製剤「フィブリノゲン」などの投与でＣ型肝炎ウイルスに感染したとして、国と製薬会社を相手取って損害賠償訴訟を福岡地裁に起こしている薬害肝炎訴訟九州弁護団と原告団（約２０人）のメンバー３人が、熊本市の県庁を訪れ、Ｃ型肝炎の周知徹底などを求める申し入れをした。厚労省は近く、全国のフィブリノゲン製剤の納入先病院リストを公表する方針だ。

　　フィブリノゲン製剤は止血などのため、８７年まで産婦人科や外科で広く使われていたとされ、自覚のないままのＣ型肝炎患者がいるとみられている。

　　申し入れでは、感染ルートが血液製剤や輸血などによることが県民の間に十分に知られていない、と指摘。医療機関には、（患者らから）要望があった場合にはカルテを必ず開示し、保管期限が切れていても破棄しないよう、指導するよう求めている。

　　県健康危機管理課は「県民の不安や疑問を解消するため、相談窓口の設置準備を進めている」と答えた。

　　原告団の一人で熊本市内の主婦、出田妙子さん（４６）は「Ｃ型肝炎は潜伏期間が長く、症状がなかなか表れない。感染しているかどうかを知るためには、病院の協力が欠かせない」と訴えた。

　　原告団のメンバーたちは、厚労省から地方自治体に電話相談窓口を整えるよう指示があったことを受けて、県に申し入れをしたという。

　　弁護団も１日から、電話による相談窓口を設けた。相談や問い合わせは、福岡市中央区の古賀克重法律事務所（電話０９２・７３５・１１９５、０９２・７３５・１１９３）へ。（12/8）

http://mytown.asahi.com/kumamoto/news02.asp?kiji=4032