2004年12月08日(水) 19時53分
最低資本金制度撤廃 法制審部会が会社法要綱案（共同通信）
法相の諮問機関、法制審議会会社法部会は８日、「会社法制の現代化に関する要綱案」を決めた。最低資本金制度撤廃や、国内外の企業を巻き込んだ合併・買収（Ｍ＆Ａ）の対価として金銭の活用を認め、Ｍ＆Ａを容易にする「対価柔軟化」などが柱。国際化が進む経済の急激な変化への対応が狙いだ。同部会は来年２月に予定されている法制審総会に答申、法務省は来年の通常国会に「会社法（仮称）」案を提出する。
要綱案は、ベンチャー企業育成のため、設立時に株式会社で１０００万円、有限会社で３００万円が必要だった最低資本金制度を撤廃、現在は時限立法で認められている「１円起業」を恒久化する。
（共同通信） - 12月8日19時53分更新
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