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日蓮正宗総本山の大石寺（静岡県富士宮市）が、信徒の寄付金で建立した「正本堂」を解体したことをめぐり、寄付をした元信徒で創価学会の会員ら計３２４人が「精神的苦痛を受けた」として、大石寺と阿部日顕法主を相手に約２億６千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が８日、東京高裁であった。宮崎公男裁判長は、請求を棄却した一審・静岡地裁判決を支持し、学会員側の控訴を棄却した。
判決によると、正本堂は７２年、信徒らの寄付金計約３５５億円を投じて建設され、本堂として使われた。９９年、本尊を別の建物に移したことに伴って解体された。
原告の学会員らは「大石寺側は建設の際、正本堂を合理的期間、参詣（さんけい）や儀式に使い、維持管理することを約束した。わずか２６年余で解体したのは不法行為にあたる」などと訴えていた。しかし、判決は「当時の書面にそのような約束の記載はない。正本堂が長期間使われるべきだとの考えは願望や期待にとどまる」などとして原告側の主張を退けた。
(12/08 13:11)