2004年12月07日(火) 16時02分

床下工事を不当契約、修繕会社に改善指示−−道、特定商取引法で行政処分　／北海道（毎日新聞）

　お年寄りを狙って、床下の工事が必要などとうそをついて排水管工事の契約をさせていたとして道は６日、配管修繕会社「日本排水管保安協会」（本部・札幌市北区新川、米代利弘社長）に対し、特定商取引法に基づき改善を指示した。同法に基づく道内業者への行政処分は初めて。併せて道消費生活条例に基づく勧告もした。
　道生活振興課によると、同社の社員はお年寄り宅などを訪問し「床下の地面に水がたまってどろどろになっている。このままでは床が落ちる」などとうそをつき、床下や排水管の工事を勧誘（不実告知）した。断っても「排水管を見せてください」などと、強引に家に上がり勧誘（迷惑行為）するなど特定商取引法が禁止する行為をしたという。
　９９年７月〜０４年１０月にかけ、道内外で計５７３件の苦情が寄せられた。道が実際に調べた４３件の契約者の平均年齢は６８・７歳で、６０歳以上が８割近く。契約額は１件当たり９４５０円〜６０８万円で、平均契約額は約１１９万円だった。
　道は６月、不当な契約を改善するよう同社に文書で指導したが、苦情が続いたため、行政処分にした。今後、指示に従わない場合は業務停止命令などの処分も検討する。【笈田直樹】

１２月７日朝刊　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041207-00000081-mailo-hok