2004年12月06日(月) 03時08分

独立行政法人、留任役員に“お手盛り賞与”（読売新聞）

　特殊法人や国の機関から移行した１５の独立行政法人が、前団体から留任した役員計４２人に対し、高額の退職金を払ったうえ、独立行政法人移行後の最初のボーナスでは、前団体での在職期間も含めて計算し、支給していたことが、読売新聞の調べでわかった。

　ボーナス支給の起算点を独立行政法人移行日とした場合と比べ、計４０００万円余り多く支払われていたと見られる。法人の内外から「不適切」との批判が出ており、役員がボーナスの一部を自主返納した法人もあった。

　読売新聞では、２００１年４月から今年１０月までに設立された、１０８の独立行政法人を調査した。その結果、役員の報酬については、各法人が個別に規定を設けていたが、問題の１５法人では、個々の報酬規程に「付則」を設けるなどして、ボーナスを前団体の在職期間にさかのぼって支給できるようにしていた。

　１５法人のうち、２００３年１０月に独立行政法人となった農林漁業信用基金（東京都千代田区、馬場久万男理事長）では、移行後も留任した役員５人に対し、退職金計３６１０万円を支給。独立行政法人での最初のボーナスは、移行前の同年６月から起算して支払っていた。

　しかし、今年１０月に改めて検討した結果、「退職金の支給を受けている事実があり、独立行政法人移行前の期間までさかのぼってボーナスを受け取るのは不適切」として、役員５人が当初の支給額の約半額に当たる計約４７５万円を返納した。

　２００３年１０月に独立行政法人化した国民生活センター（神奈川県相模原市、糠谷真平理事長）では、労働組合が今年２月、こうした退職金とボーナスの支給について「社会通念上おかしい」と問題視。「独立行政法人への移行に当たり、人件費削減が求められている中で、経営者が身分や報酬に関する解釈を都合良くねじ曲げ、不当な報酬を得ている」とする抗議文を理事長あてに提出していた。

　しかし、同センターの役員側は「国の施策で独立行政法人化したのに、経営側が不利益を被るのはおかしい」と反論し、労使の議論は物別れに終わったという。労組関係者は「常識的に考えておかしな判断。独立行政法人に対する世間の目が厳しい今、危機意識がなさ過ぎる」と話している。

　調査対象となった１０８の独立行政法人のうち、留任した役員に対し、移行時に退職金を払ったうえで、ボーナスは移行後から起算していたところは３２法人あった。そのほかの法人は、独立行政法人移行後に留任する役員がいなかったり、移行時点で退職金を支給していないなど、判断が分かれていた。

　各独立行政法人によると、役員の退職金は、移行前と移行後の２度に分けて払っても、移行後の退職時に一括して支払っても、額は同じになるという。

　公認会計士の資格を持ち、独立行政法人の問題点を調べている尾立源幸（おだち・もとゆき）参院議員（民主）は、今回判明したボーナスのお手盛り支給について「外部監査が徹底されておらず、第三者の目が届きにくいため、規程の運用が恣意（しい）的になっている」と話している。

　また、元特殊法人の職員で、ジャーナリストの若林アキさんは、「法の趣旨に反するとか常識的におかしいことでも、自分たちが損しないような抜け道をつくり、行革を骨抜きにしている」と批判的だ。

　◆独立行政法人＝国の機関や特殊法人に民間の経営手法を取り入れ、効率的な運営を図るのを目的に、２００１年４月以降、設立され、２００６年までに計１１１団体となる予定。ボーナスのお手盛り支給が判明した１５団体には、今年度、国から計約２２５０億円の運営費交付金が出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041206-00000101-yom-soci