2004年12月06日(月) 13時56分

松下電器の年金減額は適法　退職者の請求退ける（共同通信）

　松下電器産業（大阪府門真市）が、退職金の一部を預かって運用し支給する「福祉年金」を一方的に減額したのは契約違反として、滋賀県内に住む退職者３人が、減額分の支払いと減額前の金額での給付を求めた訴訟の判決で、大津地裁（稲葉重子裁判長）は６日、請求を退けた。
　同社の福祉年金をめぐっては、全国の退職者約１００人が同様の訴訟を大阪地裁に起こしている。
　判決によると、３人は１９９７−２００２年の退職時にそれぞれ年９・５−７・５％の利率で会社側と福祉年金契約を締結。しかし、会社側は退職後、経営悪化などを理由に同意のないまま利率を一律２％引き下げた。
　訴訟で退職者側は「年金は老後の生活を支えるもので、利率は一方的に変更できない」と主張。松下電器側は「当初は世間の水準を超える高利率で、引き下げは社会常識の範囲内」と反論した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041206-00000080-kyodo-soci