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東京都品川区の元サラリーマンの男性（６７）は専業主婦の妻（６７）と二人暮らし。年金は夫三百万円、妻八十万円で「何とか恵まれている」立場のはずだった。
ところが来年からの負担増にハッとした。「所得税、住民税、国民健康保険料、介護保険料」を合わせた支払額は二〇〇五年は約二十六万五千円で、今年に比べて八万七千円余り増える。〇六年には今年比で一気に十八万二千円余り負担が増え、逆に手取り額は大きく減るとわかった。
原因は、五十万円の老年者控除の廃止、公的年金等控除が縮小されることなど相次ぐ増税だ。試算したファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏は「いままでは、若い人ほど年金給付が減って将来は大変で、退職世代は滑り込みセーフと言っていた。ところが、増税によって年金世帯も手取りが確実に減り、老後が安心していられなくなった」と訴える。
それだけで終わらない。自民党税制調査会は定率減税を〇五年度から段階的に縮小する考えだ。定率減税は所得税を税額の２０％（二十五万円が限度）、個人住民税を１５％（同四万円）差し引くもの。小渕内閣当時の九九年、不況脱出のために「恒久的」な減税として始まった。
これが全廃されると、夫婦と子ども二人の年収五百万円の世帯で三万五千円、七百万円世帯では八万二千円ほどの増税になる。経済ジャーナリストの荻原博子氏は注意を呼びかける。
「定率減税は縮小・廃止という言い回しだが、実質は増税で、ほとんどの世帯に影響が及ぶ。小泉首相が在任中は消費税率は上げないと言った手前、政府は今後も生損保の保険料控除をはじめ、各種控除をなくして所得税を目いっぱい上げるつもりではないか。下がるのはお父さんの給料だけ。大増税時代には、出るものを抑えないと家計は赤字続きになってしまう」
そのために勧める節約術は「長すぎるシャワーは月五百四十円の損」「すべて『大』で流すトイレは月七百二十円の損」などと具体的で、増税に泣く家計の状況を浮き彫りにする。
大手シンクタンクの日本総合研究所は、家計が節約せざるをえない結果、「〇五年度に定率減税を廃止・縮小すれば、景気を後退させかねない」と警告。政府が定率減税の廃止によって基礎年金の財源を捻出（ねんしゅつ）しようとすることを「当座しのぎのために最も手をつけやすい部分を利用して取りつくろうといった印象がぬぐいきれない」と批判する。
サラリーマンの給与明細を見てほしい。年金、健康・介護保険の保険料は、合わせると所得税よりかなり多い。保険料引き上げは厚生年金が今年十月、国民年金は来年四月からだ。
「グリーンピア事業のように、年金の掛け金はずさんな運用による浪
費が明らか。本来は増税や保険料負担増による応分の負担はやむをえないが、無駄はそのままにして、社会保険料も『増税』だというのでは順番が違う」（紀平氏）
そもそも小泉政権の税制改革は〇三年度、減税を先行させて、後から増税してバランスをとるという触れ込みで始まった。ところが減税の中身は企業減税が中心であるのに対し、増税分は配偶者特別控除の一部廃止をはじめ大衆増税が相次いでいる。
小泉首相は、目指すべきは「誰もが負担する」「努力が報われる」税制だと発言。これが、政府税制調査会などでの「日本では各種控除があって、税金を支払う最低限の収入ラインが高く、所得税を支払っていない家庭が四分の一ある」といった議論に火をつけた。相次ぐ所得控除や、課税最低限の見直しという増税の理由に使われている。
けれども「たとえ所得税は払っていなくても、消費税やビール、たばこ、ガソリン税、社会保険料などは徴収されている。『払っていない』と強調するのはウソ」（荻原氏）との見方ができる。
さらに、増税を正当化する理由にしているのが危機的だといわれる日本の財政赤字だ。国と地方の長期債務残高は七百兆円を超えている。政府税調の石弘光会長は〇五年度税制改正の答申を取りまとめ後、十一月の記者会見で「財政赤字がどんどん膨らんでいる。放置できない。これからは新規減税はない」と述べた。
しかし、財政赤字拡大の最大の原因は景気低迷による税収の減少であるとの指摘もある。エコノミストの紺谷典子氏は「財務省は、公共事業など景気対策が財政赤字の原因であるかのようにキャンペーンを行い、国民生活の困窮をよそに財政再建を優先してきた。小泉首相は財務省の言いなりに大衆増税、緊縮財政を進め、たった二年間で税収を十兆円も減少させる経済悪化を招いた」と強調する。
個人所得税は、〇三年度は一九九〇年度に比べ約十二兆円も激減した。消費税法が成立した八八年には１０・５％から６０％まで十二段階の税率区分があったが、現在は１０％から３７％まで四段階にすぎない簡素化の影響だ。法人税も八八年に最高４２％だった税率が現在は３０％に下がっている。
税理士の浦野広明・立正大教授（税法学）は「所得税や法人税は税収の中心に位置するべき租税だが、税率引き下げによって、負担能力のある高額所得者や大企業から税金を取らないようにしたことがはっきりわかる。憲法は税金は能力に応じて支払い、支払った税金は社会保障に使うという立場に立っている。税率区分は現在の流れのフラット化ではなく、逆に負担能力に応じて、例えば百段階まで多くしたほうが公平になる」と指摘する。
実際、日本納税者連盟（不公平な税制をただす会）は、負担能力のあ
る高額所得者や企業が税金を払うよう「応能負担原則」に基づいて税制改定をすれば〇三年度に約二十一兆円の増収になると試算した。
にもかかわらず、政府や財界の税・財政の将来試算では、応能負担の視点は薄まるばかりだ。財務相の諮問機関が将来の財政見通しについて公表した試算も、日本の赤字財政を放っておくと、十年後には「消費税率を２１％に引き上げ」にするか「歳出の規模を三分の二まで削減」することを示した。千円のモノを買うと消費税二百十円が加算される。試算は参考データだが、消費税率の議論の中で、二けた引き上げの数字が独り歩きしかねない。
大増税時代のけたたましい足音にどう対処できるのか。前出の浦野氏は言う。
「国会に法案が出てから反対しても間に合わない。政府税調の答申が、政府が進めようとする実質的な税制改定案とみて対応することが重要になる。税制をつくるのは私たち一人ひとりの行動だ。税は本来、国政や地方選挙の最大の争点であると忘れないで」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20041206/mng_____tokuho__000.shtml