2004年12月05日(日) 02時38分

視聴者に伝わらぬ「改革への決意」（産経新聞）

　七月末から次々と明るみに出たＮＨＫの不祥事の発端になった磯野元チーフプロデューサーの制作費流用は、司直の手に委ねられた。しかし、これで、一件落着というわけにはいかない。犯罪が起きたＮＨＫの土壌、体質を変えない限り、受信料という“公金”の不正使用は続きかねないからだ。
　この事件は、ＮＨＫのずさんな人事管理と隠蔽（いんぺい）体質、職員の公金意識の欠如が招いたといえよう。チーフプロデューサーは番組制作の現場責任者。磯野容疑者は経費支払いの決定権などの権限を利用し、イベント企画会社と癒着して架空の支払いの一部を自分に戻させていた。
　ＮＨＫは一連の不祥事発覚後の再発防止策として経費の決裁権を部長にするなどの改革を打ち出したが、深刻な問題は、元チーフプロデューサーの不正に半ば気づきながら上司が見逃した体質、土壌にこそある。
　十一月末で受信料の不払い表明は十一万三千件にも上っている。九月末の三倍以上に増え、風当たりは一向に弱まらない。これは、海老沢勝二会長ら経営陣が参考人招致された衆院総務委員会を生中継しなかったことに象徴されるように、不祥事の原因や対策について、視聴者に納得ゆく説明がなされていないことへの不満の表れといえる。
　しかし、この不払い表明による年間約十億円の減収について、笠井鐵夫副会長は二日、「決算的には何とか、吸収できる範囲だ」と発言するなど、真剣に受け止めているとは思えない悠然としたムードさえ漂う。
　信頼回復への道は、職員すべてが視聴者一人ひとりの気持ちや生活に思いをいたし、受信料の“重み”を再認識することだろう。（原圭介）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041205-00000001-san-soci