2004年12月04日(土) 00時00分

『フィッシング詐欺』上陸 カード会社装いメール （東京新聞）

　経済産業省は３日、クレジットカードの暗証番号などを、インターネット上でだまして入力させる「フィッシング詐欺」の被害防止に向け、対策会議を設けると発表した。米国ではフィッシング詐欺の被害が昨年、１２億ドル（約１２３６億円）に達した。日本でも先月、日本語の詐欺メールが初めて確認され、消費者への注意喚起の活動が必要と判断した。

■経産省が対策会議

　フィッシング詐欺はカード会社を装ってメールを送り、「セキュリティーを強化する。サービスの中断を避けるため、カード情報を確認したい」などとだまして偽のホームページに誘導し、個人情報を書き込ませる。

　いわばネット版「おれおれ詐欺」ともいうべき犯罪で、個人情報は転売され、カード偽造や、ネット上での商取引などに悪用される。国境を越えた組織的な金融犯罪につながる恐れも高い。

　対策会議はクレジットカードやオンラインショッピング、情報処理の関係者らをメンバーとし、警察庁とも連携を図る方針だ。

　日本では先月、ＶＩＳＡカードをかたった日本語メールが登場。ビザ・インターナショナルによると受信者から問い合わせが約百五十件あり、一人が情報を入力したことを確認した。

　米国では昨年、五千七百万人がフィッシングメールを受けて、百七十八万人が情報を詐取されたと推定される。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20041204/mng_____kei_____003.shtml