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首都高速道路の回数券の偽造被害が今年１０月末までに約３億５０００万円に上ることが３日、道路関係４公団民営化推進委員会委員懇談会で公団側から公表された。公団は、偽造被害が多い１００回券の販売を来年３月１５日で停止することを決めているが、橋本鋼太郎理事長は「販売停止の前倒しについて検討したい」との意向を示した。
公団の報告では、回数券の偽造被害が初めて確認された９９年度から０２年度までの年間被害額は、最大約３千万円だったが、０３年度に約１億円と急増。今年度は４月から１０月末までの７カ月で、すでに約２億円の被害が出ているという。
公団は今年６月に偽造防止対策を施した新券を販売したが、その偽造券が８月に見つかった。今回、警視庁に摘発されたグループも新券を大量に偽造していたとされる。(12/04 09:16)