2004年12月04日(土) 00時00分
「架空請求」被害急増通信販売の代未払いがあると告げる架空請求はがき。（県立消費生活センター提供）（朝日新聞・）
無料相談１１０番設置
要注意２４業者、県が発表 身に覚えのない代金の未払いがあるなどというはがきや電子メールが届き、現金を要求する「架空請求」の被害が県内で急増している。事態を重視した県は３日、架空請求の可能性が極めて高い業者名を公表して注意を呼びかけている。６日からは県立消費生活センターが専用電話を設置し、無料で相談に応じる。
■名 称 県は、１０月から１１月中旬までに県立消費生活センターなどに相談が寄せられた業者の中から、送りつけられたはがきに、法務大臣の許可を受けていないのに「債権回収の委託を受けた」といった記載がある▽請求の根拠となる法律が存在しない▽法務省認可特殊法人など虚偽の名称記述がある−−などを基準に、はがきに記載された業者名など、２４社分を公表した。
特徴は、いずれも「法律事務所」や「債権回収機構」などもっともらしい名称を名乗っていること。名目は、携帯電話の有料サイトの利用料のほか、エステ商品の購入代金、金融債権の譲渡などが多い。
文面には「連絡がない場合は、裁判所による給与差し押さえなどの強制執行をする」など、身に覚えのない人でもドキッとするような内容が記されている。
■手 口 県民生活課によると、今年４〜１０月の架空請求の相談件数は１万６８８件で、すでに前年度の年間相談件数９４４９件を超えた。４月からの７カ月間で実際に現金の被害があったのは１１２件、被害総額は約３３００万円にのぼっている。
７月、「電子利用料金未納分請求最終通知書」と題されたはがきを受け取った県内の４０代の主婦は、はがきに記載されていた電話番号に連絡し、「３千円余りの未納金がある」と言われた。相手は裁判の取り下げ手数料などが必要と称し、次々と現金の振り込みを要求。言われるがままに計約２５０万円を振り込んだが、最後は近くの警察署に届けた。主婦は通信販売を利用した時に未納料金があったと思いこんでいたという。
■変 身
朝日新聞大津総局では３日、この２４業者の連絡先にすべて電話したが、大半は番号が使われていなかったり、機器の故障を告げる音声が流れるだけ。都内の事務所を名乗る電話には、男性がはがきに記載された事務所名を名乗って出たが、すぐに切られた。その後、電話には一切出なくなった。
県警によると、業者はでたらめの住所を記載していたり、固定電話からプリペイド式の携帯電話に転送したりしていることが多いという。業者名や住所は短期間で変わってしまい、捜査は難しいという。県警生活保安課は「架空請求は詐欺に当たる。指示通りに連絡すると、相手に電話番号を知られることが多く、家族構成などの情報を巧みに聞き出される。架空請求が来たら、無視するのが一番」と話す。
県立消費生活センターの専用電話「架空請求１１０番」は
０７４９・２７・２２２０。平日の午前９時１５分から午後４時まで、消費生活アドバイザーや消費生活専門相談員などが無料で相談を受け付ける。同センターのＨＰ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｓｈｉｇａ．ｊｐ／ｃ／ｓｈｏｈｉ／）でも６日から、実際に送られてきたはがきなどを見ることができる。
県に相談が寄せらた「架空請求」業者 （財）全国債権管財組合 東京都港区
法務省認可公認 赤坂総合法律事務所 港区
三和債権回収組合 台東区
法務局特殊法人 東京債権総合管理局 渋谷区
Ｕ・Ｆ・Ｎ債権回収機構 港区
ロンバード綜合債権事務局（株） 渋谷区
国際消費者管理センター 千代田区
（財）日本債権管財協会 千代田区
大蔵債権株式会社 豊島区
法務省認可特殊法人 新日本債権管理局 渋谷区
全日本債権管理協会（財） 千代田区
ユニフ債権回収機構 中野区
法務省特殊法人 消費者情報管理センター 港区
法務省認可法人 関東中央管財局 台東区
債権管理代行株式会社 新宿区
植竹法律事務所 千代田区
川合総合法律事務所 豊島区
（財）全債権管理事務局 千代田区
中央債権株式会社 台東区
東京債権株式会社 豊島区
法務省認可法人 東日本債権管理局 中央区
株式会社 日本債権管理センター 中央区
アイワ債権回収機構株式会社 品川区
Ｊ・Ｐ・Ｆ債権回収機構 横浜市鶴見区
（県の１０月〜１１月中旬受け付け分）
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http://mytown.asahi.com/shiga/news01.asp?kiji=4607
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