2004年12月03日(金) 21時48分

被害の拡大防止に情報提供必要　京都市の消費者保護審が答申書（京都新聞）

消費者保護条例改正に向け、答申書を提出する京都市消費者保護審議会の野村会長（左）＝京都市役所 　 　京都市の消費者保護審議会（会長・野村秀和京都大名誉教授）は３日、市が本年度中に予定している「消費者保護条例」の改正について、答申書を提出した。不当取引による消費者被害の拡大を防止するため、悪質な事業者名を直ちに発表する「緊急情報提供」規定を、条例に盛り込むよう求めている。
　根拠なく不特定多数に不当な請求をする「架空請求」や、クレジット契約の悪用など、新たな手口の不当取引による消費者被害が最近、相次いでいる。
　これまで市は、指導、勧告、公表の順で不当取引を行っている事業者に対処していた。同審議会は、「被害の拡大防止には、迅速で適切な情報提供が必要」として、新たな規定導入を求めた。
　答申ではこのほか、従来通り悪質な事業者名を公表した場合、クレジット会社にも通知し、消費者の被害拡大を防ぐことも提言した。
　答申を受け、市は「来年２月市会への条例改正案提出に向け、答申に盛り込まれた内容の細部を詰めていきたい」（市民総合相談課）としている。
　市は、今年６月に消費者保護基本法を抜本改正した「消費者基本法」が施行されたことを受け、同審議会に条例改正に盛り込む基本的事項の検討を諮問していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041203-00000072-kyt-l26