2004年12月03日(金) 21時03分

＜フィッシング詐欺＞経済省が来週、対策会議　中川経産相（毎日新聞）

　中川昭一経済産業相は３日の会見で、インターネットのメールを悪用した「フィッシング詐欺」の対策会議を来週、設置すると発表した。米国では被害が１２億ドル（約１２００億円）に上るという推定があるほか、日本でも同様の被害が目立つようになってきたことから、消費者への注意喚起やメール発信元の特定などの対策に乗り出す。
　フィッシング詐欺は、金融機関やクレジット会社を装ったメールを送り付け、偽のホームページに誘導。「セキュリティーを強化するため」などとして、カード番号やパスワード、有効期限などの個人情報を入力させ、現金や商品を詐取する。
　日本でも、クレジットカードの国際ブランド「ＶＩＳＡ（ビザ）」をかたり、偽のホームページに誘導するメールが先月８日からの４日間で約１４０件確認された。カード保有者本人が自らデータを打ち込んでいるため、金品の被害が出る前の段階では、個人情報保護法などの現行法で取り締まるのは難しいという。
　対策会議には政府、情報処理技術の専門家、業界関係者が参加。フィッシング詐欺の具体的な事例の収集、紹介でカード利用者に注意を呼びかけるほか、本物と偽者とを区別しやすくする技術的方法や犯人捜しの手がかりとなるメール発信元の特定などについて官民の連携を強化する。【塚田健太】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041203-00000130-mai-bus_all