2004年12月03日(金) 16時02分

道、架空請求で新たに１１業者公表　大半は「電子消費料金未納分」　／北海道（毎日新聞）

　道は２日、架空請求業者と認定した事業者１１社（２社は名称、電話番号が同じ）を公表した。事業者名と住所、書面のコピーは道ホームページに掲載している。
　道生活振興課によると、１０月下旬〜１２月１日まで、１１社で計３０９件の相談が札幌市を中心に道内各地からあった。大半は架空の「電子消費料金未納分」があるとして連絡を求める内容。「電子消費料金」という聞き慣れない言葉のため、かえってだまされやすい傾向があるという。また、「以前購入した美容痩（そう）身器具（または幼児用教材）の事で民事訴訟の依頼を受けた」として、訴訟の中身は示さず連絡のみを求めるケースもあった。
　道は架空請求の相談や被害が相次いでいることを受け、１１月から業者名を公表している。公表は計１３事業者になった。【笈田直樹】
　今回認定された業者は次の通り。（住所はいずれも東京都）
　▽アイワ債権回収機構（品川区）▽国際消費者管理連盟（豊島区）▽法務局特殊法人　全国国民総合管理局（北区）▽ダイワ債権回収機構（大田区）▽中央債権（台東区）▽トーア債権回収（新宿区）▽法務省認可法人　関東管財局（台東区）▽同　新橋総合法律事務所（港区）▽同　東都中央管財事務局（渋谷区、千代田区）▽同　東日本管財局（台東区）

１２月３日朝刊　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041203-00000063-mailo-hok