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NHKによると、これまでの拒否、保留数は、不祥事発覚の7月から9月末までが約3万1000件、10月末までが約6万6000件と急増しており、海老沢会長は「深く受け止めなければならない」と述べた。
同局の笠井鉄夫副会長によると、11万3000件は総契約数の約0・3%にあたり、未徴収額は約10億円とみられる。拒否、保留の視聴者の多くは「NHKを信頼していたのに裏切られた」と理由を挙げているという。
NHK職員でつくる日本放送労働組合(日放労)が経営責任の明確化を求めている点について、海老沢会長は「私の経営責任は国民の信頼を取り戻すことだ」とあらためて述べた。
日放労は2日、会長あてに組合員約3000人が批判や提言をつづった手紙を経営側に提出した。(共同)
(12/02 21:51)