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（消費トラブル取材班）
愛知県に住む三十代の会社員男性のもとに今年九月下旬、名古屋簡易裁判所から封書が送られてきた。東京都に住所のある、インターネットのアダルトサイト業者が申し立てた「支払督促」の訴状だった。
男性にアダルトサイトを利用した覚えはない。が、訴状では、手続き料を含め約十五万円が請求されていた。
翌日、近くの消費生活センターに相談したところ、正式な手続きを経た訴状であることが分かった。男性は、直後に名古屋簡裁へ異議申し立ての手続きを取った。その後、裁判の期日に業者が顔を出さず、今のところ実害はないという。
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このケースでは、正式な手続きを経て督促されているので、架空請求であっても、ほっておくわけにはいかない。支払督促は、訴状が届いて二週間以内に異議申し立ての手続きをしないと、業者側の言い分を認めたとみなされ、利用してもいない料金の支払い義務が確定してしまうからだ。
国民生活センター（東京都）によると、裁判制度を悪用した架空請求は、今年八月ごろから目立ち始めた。
同センター相談調査部の渡辺優一さんは「これまでは、身に覚えのない請求が来たら無視するよう呼び掛けてきたが、正式な支払督促などとなると話は別。すぐに手続きを取るよう指導している」と話す。
支払督促は本来、未払い賃金の支払いなどを求めるための略式の手続きで、債務者の言い分を聞かずに簡単に行うことができる。
手数料は請求額によって異なるが、裁判所への郵送だけでも申し立てができる。それを悪用し、これまでの呼び掛けを逆手に取るような手口の架空請求は、今後も増える可能性がある。
同センターに寄せられた同様のケースは、これまで四件。いずれも異議申し立てをしたため、今のところ実害の報告はない。手続き後、業者が審理に出席せず、裁判そのものが進んでいないという。業者らは架空の住所を使ったり、連絡先を次々と変えることが多く、公の場に姿を現せない事情もあるようだ。
一方、こうした正式な支払督促とは別に、偽造した訴状を送り付け、裁判を装う手口の架空請求も出始めている。中には、裁判所内の郵便ポストから郵送するまぎらわしいケースも。
この場合は、しょせんは偽造された書類なので無視して構わないのだが、一般の人には裁判所の書類自体がなじみ薄く、判断が難しい。裁判所に真偽を確認するか、消費生活センターなどに相談するのがよい。偽造の場合は、封書に記された電話番号も実は裁判所ではなく、業者の連絡先。電話帳などで裁判所の正しい電話番号を調べることが大切だ。
国民生活センターによると、今年四月以降、架空請求に関して各地の消費生活センターなどに持ち込まれた相談は三十万六千二百二十一件。うち請求されるままに支払ってしまったのは約二千七百人で、支払った額は約八億二千万円にのぼる。
前年度は一年間で約四十七万件の相談があり、支払った額は約十一億五千万円。今年度はそれを上回るペースだ。
架空請求の大半は、はがきによる請求。最近では「裁判にかける」と脅しまがいの記述で支払いを求めるケースが目立つ。はがきによる請求は、身に覚えがなければ相手にしないのが原則。業者の連絡先も記されているが、「電話をかけると、相手に自分の電話番号を知られるので、連絡もしないでほしい」と同センター。
一方、実際にサイトに接続した経験がある人の場合は、有料との認識がないのに法外な利用料を請求されることもある。サイトの画面に有料との告知がないか、あっても利用者に分かりにくい表示など、画面そのものに問題がある場合が多い。証拠を残す意味で画面をプリントしたり、業者側のアドレスをメモして保存しておくことも必要だ。はがきなどで不審な請求が来たら、やはり消費生活センターなどに相談した方がいい。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20041202/ftu_____kur_____000.shtml