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ＮＨＫ（海老沢勝二会長）は２日の会長会見で、元チーフプロデューサーの番組制作費着服など一連の不祥事を理由にした視聴者の受信料支払い拒否・保留の件数が、１１月末で約１１万３０００件（速報値）に上ったことを明らかにした。その中には口座振替の停止分も含まれる。７月の不祥事発覚以降、未収金は約１０億円になるとみられる。拒否は９月末時点では３万１０００件だったが、２カ月で急増した。海老沢会長は「（一連の）不正だけでなく公表の仕方、説明不足などにも批判をいただいた。再発防止に努める」と改めて謝罪した。
会見で同局の笠井鉄夫副会長は「決算的には何とか吸収できる範囲」とした。ＮＨＫの受信料収入は６４７８億円（０３年度）。来年度予算への影響についても「契約自体は継続している未収金扱い。来年度の収入としては合理的に計上する」と話した。
しかし、１０月から１カ月間、全管理職が謝罪と説明のため支払い拒否世帯１万１０００世帯を訪問したが、面接できた６７００世帯中、支払いを再開したのは７％程度という。現場では「信頼していたのに裏切られた」といった厳しい意見が多く聞かれたという。管理職の訪問は今後も継続する。
また、ＮＨＫ職員で組織する日本放送労働組合が１１月、海老沢会長らの経営責任を問う要求書を提出したが、同会長は「辞任要求とは受け取っていない。と同時に、信頼回復が経営責任と考えている」と話した。(12/02 20:02)