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宮城県漁連が同県内産のカキを買い付けた仲買業者に保管を義務づけている産地の表示票が、広島県や千葉県など中国地方や関東の水産加工業者の間で大量に出回っていたことが、県漁連の調べで分かった。
この表示票は産地の偽表示を防ぐためのもので、同県漁連は「（表示票が）悪用された可能性がある」として農水省に調査を依頼した。同省は外国産の偽装表示に使われたとの情報もあることから調査を始めた。
表示票は生産者名や採取海域などが印字されたもので、カキを出荷する際に容器に張られ、買い付けをした宮城県内の仲買業者が容器からはがして保管することになっている。
同県漁連によると、今年９月下旬から１１月初旬にかけて、石巻市の仲買業者２社が、カキを転売した広島県などの業者から依頼を受け、出荷量に見合う表示票計３６１０枚をカキといっしょに送ったという。
仲買業者は県漁連に対し、「（表示票は）相手業者が保健所に見せるために必要という話だった」と説明している。
しかし、表示票は本来、仲買業者が保管、売ったカキの産地の証明に使うものであるため、県漁連の指導で２社はすべてを回収したという。
(12/02 12:03)