2004年12月01日(水) 00時00分

本人確認義務付け プリペイド携帯悪用防止 （東京新聞）

　総務省は三十日、プリペイド（料金前払い）式携帯電話が犯罪に悪用されるのを防ぐため、携帯事業者に対し、全端末の本人確認を義務付けると発表した。二〇〇五年春をめどにこの規制強化策を導入する。

　携帯事業者は、過去に販売された携帯を含め、契約者が利用者かどうかを確認、その上でシステムに登録する。本人確認できない場合、端末の利用を停止する。これまでは販売時の本人確認にとどまっており、プリペイド携帯が譲渡、転売されて「おれおれ詐欺」などに多く悪用されていた。

　同省の発表を受け、ＮＴＴドコモは同日、来年二月をめどに、ＫＤＤＩなど各社も来春から既存契約者の本人確認を開始すると発表した。

　一方、自民・公明両党はプリペイド携帯を排除しても、悪質な業者はレンタル携帯を使って犯罪に悪用するとして、レンタル業者も含めた規制を検討している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20041201/mng_____kei_____002.shtml