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昨年８月の「住民基本台帳ネットワークシステム」の本格稼働に伴って配布が開始された住民基本台帳カード（住基カード）の今年８月現在の配布枚数は約３６万枚で、人口比約０・３％にとどまっていることが１日、総務省の調査でわかった。
同省は今年３月末時点での配布枚数を８４万枚と見込んでいたが、この半分にも達していない。
住基カードはＩＣチップを内蔵し、住民票などの証明書を自動交付機で取得したり、公共施設を予約したりできるが、こうした多目的サービスを提供している自治体は５４しかなかった。宮崎市（普及率１１・３％）、岩手県水沢市（同８・４％）、島根県出雲市（同８・２％）など普及率が高い自治体では、証明書の自動交付サービスなどを行っており、同省は「セミナーを開くなどして活用法への理解を深めてもらい、普及率を高めたい」としている。