2004年12月01日(水) 15時48分

国産牛、安心印　生産履歴を店頭表示（産経新聞）

　国産牛肉の生産履歴の開示を義務付けた「牛肉トレーサビリティー法」が一日から、スーパー、百貨店などの小売店や牛肉料理専門店にまで拡大された。生産から食肉処理の段階までは一年前から履歴開示が義務づけられており、消費者は携帯やパソコンを使って、自分の目で牛肉の安全性を確認することができる。
　同法は昨年十二月に生産から食肉処理段階まで導入され、今回で完全施行となった。国産牛は十けたの個体識別番号がつけられ、店頭まで番号が受け継がれるため、店に掲示されるパネルを見たり、携帯などで検索ページにアクセスし、番号を入れるとその牛肉の種別、産地、処理日などがわかる。
　阪急百貨店うめだ本店ではレシートに個体識別番号を記載している。イトーヨーカ堂は生産者の顔写真、血統番号など独自の追加情報を提供できるシステムを本格稼働。イオンも大半の店舗で店頭端末を利用できる。全国焼肉協会は準備が完了した店に「認証店」マークを配布する。
　牛肉の番号表示は、全国約四万の小売店や、約一万の牛肉専門外食店で実施される。ただ牛丼店や牛肉以外のメニューを多く扱うファミリーレストランは牛肉トレーサビリティー法の適用対象外。
　また、輸入肉やミンチ肉も、いまのところ対象外だ。
　ホームページは、http://www.nlbc.go.jp/　携帯電話からは、ｈttp://www.id.nlbc.go.jp/mobile/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041201-00000027-san-soci