2004年11月30日(火) 23時17分

プリペイド携帯、不正防止を強化…契約済みも本人確認（読売新聞）

　携帯電話各社と総務省は３０日、社会問題となっている「オレオレ詐欺」などの犯罪への悪用を防ぐため、プリペイド式携帯電話の不正利用防止策を強化すると発表した。

　すでに契約している利用者についても、携帯電話事業者が改めて住所や氏名などから本人確認し、確認できない場合は利用を停止するのが柱だ。

　来年春をメドに新制度に切り替えるが、犯罪などに使われたと警察に特定された端末については、数が限定され、システム対応が不要のため、年内にも約款を変更して本人確認を求め、回答がない場合には利用を強制停止する。

　現行制度は、新規契約の場合に限り、免許証などで本人確認をした後、携帯電話会社が登録し、既に出回っている端末については、使用者が特定できない状況が続いていた。このため、与党から規制強化を求める声が出ていた。

　プリペイド携帯に対する規制強化法案は来年の通常国会に提出される予定だが、施行までには時間がかかるため、各事業者が前倒しで同様の内容の規制をとることにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041130-00000012-yom-bus_all