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新たな固定電話事業は「直収サービス」と言われ、加入権が不要で月額基本料がNTTより割安なのが売り物だ。
まず仕掛けたのは日本テレコム。8月に3件の通話先まで1年間通話料無料という勧誘策を打ち出すと、KDDIは翌月、県外は全国一律3分15円(税抜き)の料金を公表。電話料金は距離比例という常識を覆し、業界を驚かせた。
NTTも負けてはおらず、10月に低価格の通話料で追随したのに加え、ライバルが考えなかった「市内」「県内市外」の格差撤廃も決定。新電電に後追いを余儀なくさせた。
料金改定は8月以降、家庭向けに限るとNTTとKDDIは2回、日本テレコムは4回に及ぶ。各社とも主戦場は経費削減に敏感な中小企業とみており、現時点では「新電電の営業攻勢でNTTが劣勢にある」(業界筋)との見方が強い。
ZAKZAK 2004/11/29