2004年11月29日(月) 17時38分
戸別訪問での督促も民間に 保険料未納対策で社保庁（共同通信）
社会保険庁は２９日、国民年金保険料未納者への督促業務の民間委託の対象を、来年度から従来の電話によるものだけでなく戸別訪問による督促も可能にする方針を明らかにした。
督促業務のほかに、保険料の徴収では、現在コンビニなどに委託している納付窓口の対象業種も広げる。年金相談業務は、社保庁からの通知文書に対する問い合わせへの対応を民間に委託するほか、ファイナンシャルプランナーが被保険者の入手した年金情報に基づき年金相談を行えるようにする。
社保庁は、全国にある各社会保険事務所単位で委託先を募集する考えだが、政府の規制改革・民間開放推進会議（宮内義彦議長）が提案している公共サービスの受注を官民が入札で競り合う市場化テストの枠組みも、問題がなければ活用する考えだ。
ただ保険料の強制徴収や給付額の確定に直接結び付く相談などは、引き続き社保庁が行う。
（共同通信） - 11月29日17時38分更新
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