2004年11月28日(日) 07時02分

国産牛肉「トレーサビリティー法」来月施行　歓迎と戸惑い（河北新報）

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の一環として、国産牛の個体識別番号表示を、卸・小売業者や外食業者に義務づける「牛肉トレーサビリティー法」の施行が１２月１日に迫った。早々と表示を始めたスーパーなどに比べ、料理店の対応にはばらつきがある。施行を機に、消費者アピールを狙う店がある一方で、認識不足から準備が遅れている店も多い。食の安全・安心を掲げて始まる新制度だが、現場では戸惑いが見受けられる。

　東北農政局によると、東北６県の対象店は卸・小売業者が約４５００、外食業者が約８００。対象店は、国産牛１頭ごとに振られた１０けたの個体識別番号を商品パックのラベルに記したり、店内の見やすい場所に掲示したりし、帳簿を一定期間保存しなければならない。違反すると、３０万円以下の罰金が科される。

　前倒し実施も多いスーパーなどに対し、表示が必要な焼き肉、しゃぶしゃぶ、ステーキ、すき焼きを主なメニューとする専門店「特定料理提供業者」の対応はこれからだ。
　仙台市内に５店舗ある「焼肉レストラン・ひがしやま」の東山（仙台市）は、レジ近くの壁に識別番号一覧を掲示する予定で、客の問い合わせに応じられるよう、従業員の研修にも力を入れている。

　「国産牛肉であることを宣伝できるいい機会」。「やき組」を８店舗展開する「京王ズ」（仙台市）は、表示によって競合店との差別化ができると法施行を歓迎する。
　ただ、必ずしも対応が進んでいない対象業者も多い。仙台市内のある専門店は「問屋から何も聞いていないので分からない」と言う。特に、取扱量が少ない店などは１０けたの「数字」の扱いに戸惑いも隠せない。

　東北農政局は、電話帳などを利用して「特定料理提供業者」をリストアップしているが、実際に国産牛肉を使用している業者数は確定しておらず、周知がまだ十分されていないのが実情。「対象業者は適正に表示するよう、引き続き働き掛ける」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041128-00000005-khk-toh