2004年11月26日(金) 21時08分

増える不法投棄…公害苦情、初めて１０万件突破（読売新聞）

　政府の公害等調整委員会は２６日、昨年度に全国の地方公共団体の窓口で受け付けた苦情が１０万３２３件となり、１９６６年の調査開始以来、初めて１０万件を超えたと発表した。

　前年度に比べて３・８％増え、４年連続の増加となった。同委員会では「環境意識の高まりが原因かもしれないが、憂慮すべき事態だ」と受け止めている。

　内訳を見ると、大気汚染や水質汚濁などの「典型７公害」に対する苦情が６７・０％を占めたが、比率は年々低下している。一方、典型７公害以外では、廃棄物の不法投棄への苦情が最も多く、１万５９１１件にのぼった。このうち、特に粗大ゴミの不法投棄への苦情が年々増えており、昨年度は６０１４件で前年に比べて２４・７％増加した。

　粗大ゴミに関する苦情は、家電製品の処分費用を消費者が負担する「家電リサイクル法」が施行された２００１年以降に目立って増えており、同委員会では「法が徹底されず、消費者が費用を払わずに捨てたり、処分業者が道ばたに投棄する例が多い」と見ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041126-00000012-yom-soci