2004年11月26日(金) 17時20分
相談件数、過去最高に 架空・不当請求が6割超−−県消費生活センター /和歌山(毎日新聞)
◇上半期7204件
4〜9月に県消費生活センター(和歌山市)に寄せられた相談件数は7204件で、前年同期より2275件増え、過去最高となったことが分かった。身に覚えのない料金を請求される「架空請求」や、高額な料金を請求される「不当請求」の相談が急増したことが要因という。 【久保聡】
センターのまとめでは、架空請求と不当請求を合わせた相談件数は計4577件と、前年より2969件も増え、相談件数全体の64%を占めた。そのうちの大半が架空請求という。
架空請求の手口は、インターネットなど身に覚えのない料金を請求するはがきが自宅に届く。東京都内の住所と電話番号、「○○債権回収機構」(実物は名前入り)などと記され、連絡がない場合は裁判ざたにすると脅す内容。電話した際に個人情報を聞き出され、職場に電話がかかってきた人もいるという。
不当請求では、携帯電話で「着うた」や「待ち受け画面」のサイトを利用中、自動的に登録された上、料金請求画面に切り替わったケースが多いという。記された電話番号に連絡して支払いを強要されたり、その後に脅しのメールが頻繁に届いた人もいるという。
全体では、40歳代の女性からの相談が1033件と最も多く、30歳代の女性が857件と続いた。センターは「架空請求は連絡を取らずに無視し、不当請求にはメールアドレスを変更したり、着信拒否などの対策を取ってほしい」と呼びかけている。
11月26日朝刊
(毎日新聞) - 11月26日17時20分更新
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