2004年11月26日(金) 21時53分

プリペイド契約に身分確認、詐欺防止で与党骨子（読売新聞）

　急増する「おれおれ詐欺」の封じ込めを目指し、自民、公明両党のプロジェクトチームは２６日、詐欺に悪用されているプリペイド式携帯電話を規制する新法案の骨子を公表した。

　契約者の身分確認を義務づけるほか、不正な目的での売買やレンタル、多数台の販売も禁止し、罰則対象にする。両党は、年明けの通常国会で法案を提出し、早期成立を目指す方針だ。

　新法案は、利用者の特定できないプリペイド式携帯が、一般に出回らないようにするのが狙い。

　携帯電話各社には、窓口での身分確認を徹底させるため、代理店で確認した契約者の情報を本社のコンピューターに登録するまで、通話できないシステムにすることなども義務化する。また、過去に契約した携帯も一定の周知期間を設けたうえで、身分を確認し、他人に譲渡されてしまった携帯は、利用者からの申告がなければ通話を一時停止する。購入の際、偽造身分証を提示するなど、虚偽の申請をした契約者も処罰の対象にする。

　一方、数百台単位で契約をして、転売する悪質なブローカーが少なくないため、「一定数以上」の携帯を同じ契約者に販売することを禁じ、不正な目的での転売やレンタルも処罰する。

　両党では、契約時以外にも、通話料金を追加払い（リチャージ）するたびに本人確認を義務づけることも検討しているが、これには、業界や監督官庁の総務省が「システム構築に１００億円単位の費用がかかる」と難色を示している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041126-00000013-yom-soci