2004年11月25日(木) 00時00分

中部電の値下げ５・９４％ 競争力確保へ１月１日実施 （東京新聞）

　中部電力は２５日、家庭や中小規模の工場など規制部門の電気料金を、２００５年１月１日から平均５・９４％値下げすると発表した。

　家庭用などの「電灯」、業務用の「電力」ともに値下げ率は５・９４％。家族４人の標準家庭では５・４％の値下げとなり、年間４２３６円安くなる。

　０５年４月からの電力小売り自由化の範囲拡大に対応し、ほかのエネルギー会社に対抗する価格競争力の確保を狙った。値下げは０２年９月の平均６・１８％以来。

　今回の値下げ幅は、東京電力が１０月に実施した５・２１％、０５年１月実施の東北電力の４・２３％を上回り、川口文夫社長は「他社に対抗できる値下げ幅になった」と評価した。ただライバルとなる東邦ガスや関西電力も、０５年４月からの値下げを表明している。

　今回の値下げによる減収は年間７９９億円となるが、設備運用の効率化や人件費削減により対応するという。

　中部電は０５年１月から、原油価格の変動などを反映させる燃料費調整制度に基づく値上げ（１０月２８日発表）を実施した上で、今回の値下げを実施する形となる。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20041125/fls_____detail__058.shtml