2004年11月25日(木) 21時15分

携帯電話の架空請求などが急増　０４年度上半期の消費生活相談（京都新聞）

　京都府消費生活科学センターは２５日、２００４年度上半期の消費生活相談件数をまとめた。携帯電話による情報提供サービスで身に覚えのない架空請求をされるなど電話情報提供サービス関連の相談が４２００件余りと前年同期の３倍を上回り、全体で７５２６件（前年同期４４９５件）と上半期では過去最高になった。
　商品、サービス別では運輸・通信サービスが４３６２件で最多。このうち電話情報提供サービス関連の相談が４２０９件で、前年同期の１３１６件から大幅に増加した。
　具体例は、「使用した覚えのない有料電話情報サービスの請求はかきが届き、高額請求された」「携帯電話に届いたメールを削除しようと操作したら誤って自動的に入会になった」「無料と思って電話情報サービスを利用したが、高額の延滞料や調査料を請求された」など。
　２番目は金融・保険サービスの７１６件で、債権回収業者を名乗る者からの架空請求や高金利などの不当請求が多かった。教材や書籍の売買契約に関する教養娯楽品が３４７件、賃貸住宅の敷金返還などレンタル・リース・貸借が２５０件で続いている。
　同センターは「身に覚えのない請求のはがきやメールが届いた場合、相手方に連絡すると被害にあいやすい。まずセンターに連絡してほしい」と話している。同センターの架空請求１１０番はTel:０７５(821)８８２２。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041125-00000067-kyt-l26